意義と波及効果(2)

2.ボランティアコーディネーション力検定でこんな変化がありました!

◆組織として活用する!

積極的にボランティアコーディネーション力検定に社員を送り出す組織が出てきた。

特定非営利活動法人 共働のまち大野城北コミ
「職員採用の基準に」
お話:嶋野孝男事務局長

◇組織概要
福岡県大野城市。福岡市の南側に隣接する人口9万7千人のこの街には地域活動を支える4つのコミュニティセンターがある。うち一つの指定管理者であるNPO法人。

◇ねらい
「共働のまち大野城北コミ」の常勤スタッフに急遽欠員ができた。様々な事業がヤマ場を迎える時期だったため即戦力が必要で、補充するにも「誰でもいい」という訳にはいかなかった。そこで、「専門性」で絞るためにボランティアコーディネーション力検定の合格者を基準に入れることになった。

◇活用方法
応募時の提出書類のひとつに「ボランティアコーディネーション力3級検定合格証の写し」を加えた。この条件によって職務内容のイメージや採用側のメッセージが応募者に対して伝わると考えた。その結果、2級(現在1級)合格の宮崎敏子さん(JVCA会員)が採用され、センター業務全般に亘って中心的な役割を担っている。

◇期待する効果など
知識や経験の裏打ちがあるので話をすればすぐにわかってくれるのがとてもありがたい。一方で、他の一般業務とその専門性を活かせる業務とのバランスには苦慮している。将来的には地域の中間支援の仕組みづくりを担っていただけるのではないかと期待している。これからも徐々に合格者を増やしていきたい。

 

社会福祉法人 北区社会福祉協議会
「区民と向き合える職員になるために」
お話:上田文子総務係長

◇組織概要
東京都北区。城北ブロックに位置する。人口33万3千人。3つの部署と2つのデイホームを運営している。

◇ねらい
区民と直接的に関わる部署の職員は必須研修として利用している。また職員が区民の場合、とくに臨時職員が一区民、一活動者から立ち位置を変えて職員として働くための切り替えの拠り所としたい。「なぜあの人が」と区民から意見があっても、きちんと身につけているものがあれば説明ができる。

◇活用方法
業務で区民と直接かかわって仕事をする現場の職員は必須研修として送り出している。参加料は組織負担、対象者は組織が指名する。地域福祉活動推進室の職員には将来的に1級まで受けてもらう。そのほか、施設職員(長含む)、在宅有償兼ハンディキャブ運行、ガイドヘルパー派遣、地域支えあい活動の支援、車いすステーションの活動支援の担当が受講している。
臨時職員の賃金に反映させている。900円からスタートし、3級合格で1,000円、2級合格で1,100円、1級合格で1,200円と100円ずつアップする。

◇期待する効果など
社協は区民の協力を得なければやっていけない組織。区民と向き合うために欠かせない研修と考えている。人を「つかう」ではなく、支援する側の気持ちを理解し、共感を得る仕事をしてほしい。地域福祉活動推進室の人は研修後も成果を維持しているが、それ以外の部署はなかなか学んだことを持続できていないことが課題と感じている。

 

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